非婚化についていろいろな意見が出てきている。
今や女性の4人に一人、男性の3人に一人が生涯未婚というが、確かにそうなって当たり前。
そういう社会になっている、といえる。

非婚化を防がなくてはならない。
その理由はいくらでも見つかる。
根本的に解決しない限り、当たり前に非婚化は進んで行くにちがいない。

じゃあいったい私たちが財布のお金と時間、労力をはたいてせっせと婚活に精出しているのはいったい何だろうか？
ますます意味が見えてこなくならないだろうか。

もしもそういう非婚化に歯止めをかける、どうにかするという手立てがあるのならば、どういう方法があるだろうか？
そう考えていろいろ破天荒なアイデアを出してみた。

結婚率の高い国の法律や社会制度をそっくりまねる

非現実的なのは承知で考えてみると、一番手っ取り早いのはこれ。

トリップアドバイザーの発表した「世界の結婚事情」（http://tg.tripadvisor.jp/love/）では、各国の年間一万人あたりの結婚数、そしてその逆に離婚数を調べてみると、
1位　エジプト
2位　中国
3位　トルコ
これらの国は結婚数も高いし、離婚数も低いのだ。
ついでにいうと日本は約10位くらいになる。
米国は日本に次ぎ、日本よりも結婚数は多くても離婚数も多くなる。

当たり前の話だが、こうして国によって結婚数と離婚数の差が出るのは、その国の法律や社会が、結婚をどれだけ後押ししていて、離婚をしにくくしているか、それに大きく影響されるはずだ。

非婚化が当たり前だと感じるのは、一つには日本という国がいかに結婚したい人たちに対して不向きな法律や社会制度、そして風潮なのか、という事を表していると言えるかも知れない。

ただ、これも当たり前だが、外国の社会制度や法律などを本当にそっくりまねる、というのは現実にはムリだ。

中国などは共産主義国家として、日本のような基本的人権はいまだに抑圧されたままとなっている。

私も中国の法制度はよく知らないけれど、おそらく派半ば強制的に結婚を仕向けられる、そして離婚すると大きなペナルティが課せられる、そういう風になっているものと思う。
だがそれが中国の国民を結婚へと駆り立て、離婚を渋らせることに役立っていることは間違いないだろう。

男女雇用機会均等法を見直す、または撤廃する

そしてこれも夢物語になってしまうかも知れないが、ある提案として、今の日本の男女雇用機会均等法を無くしたらどうか？という意見がある。

この法律は文字通り、男と女の賃金格差や雇用を均等にするという目的で86年に施行された法律になる。

だがこれが実は元凶の中の元凶、という意見だ。
どういうことかというと、女性と男性が同じ雇用先に同じ人数で常勤となるよりも、男性のみを常勤として女性は結婚して家で主婦に専念させるというものだ。

つまり男性だけで雇用されれば、その男性と結婚して家庭を持つ形で、常勤男性と同じ数だけ世帯が生まれる。
だが、これを女性の常勤と半分っこにしてしまうと、結局世帯数も半分となってしまう。

しかもあぶれた半数の男性は大まかに無職、つまりアルバイトやパートとしてしまうと、全体で大幅な所得の減殺（げんさい）となる。
そしてそういう運命の男性たちは、すでに経済的に結婚する力がなくなってしまっているのだ。

 

一方女性は、結婚すると大幅に所得は減る。
これはもちろん子育てや家事など、他の重労働のために外へ出て常勤で働くことができないからだ。

これで結婚のための経済的基盤は完全に空回り。
一番のネックになる「お金」を絶たれることで、非婚化が増大している、というわけだ。

こう考えると、いったい男女雇用機会均等法という法律、本当にあるべき法律なのか？とも思えてくる。
だが、これは確かに言えるのではないだろうか？
そして非婚化もまたこの図式に当てはめてみれば進むのが当たり前。

もともとこの男女雇用機会均等法という法律、マルクス主義による左翼思想から生まれたものらしいが、旧ソ連もこれを実施して失敗したという前科があるとも聞く。

イデオロギーの問題は抜きにしても、そういう先例がある限り、今後十分問題視すべきではないだろうか。

中国人は確かに子だくさん！学ぶべき点があるかも

非婚化が進む私たちに比較して、最近めっきり国内に増えてきている中国人の様子を見ると、非常に子持ちや子だくさんが目立たないだろうか。

上記の通り、中国は共産主義国家だから、なにがしかの法的な拘束でそういう結婚をするだろうし、また子供も作れる。

中国は確かに「一人っ子政策」を敷いているが、それも科料を払えば免れる。
現実を見れば、中国の家庭は日本よりも子供が多いのだ。
そしてもちろん、そういう中国人は基本的に裕福な人たちで、だからこそ日本に渡航できると言える。

他に非婚化を食い止める方法は？

当たり前だが、結婚して家庭を持つにしても、子供を育てるにしてもまず先立つのはお金。

これがなければ先々どうしようもない。
もしも上に上げてみた男女雇用機会均等法のような法律が非婚化を生み出す元となっているならば、当たり前にそれを見直していく必要もあるだろう。

ただ、それはあくまでも国家レベルのことなので、私たちにはどうしても身近に解決できるようなものではない。

ではその他として、私たちのような一人一人の婚活中の男女。
どうすれば非婚化を食い止めることができるのだろうか？

考えて見たが、根本的な解決策はゼロ。
1番目につくのは収入のアップと安定にちがいないが、どう考えてもすぐにどうこうできる問題ではない。

では次善の策として何があるか、といえば、あくまでもそういう市井の頭脳を結集させること。
この非婚の問題とこれからの行く末が本当に心配だということを、広く、そして深く認識させる事が当面の急務といえるだろう。

その上で、結婚の必要性、大切さを結婚適齢期の人たちに痛切に分からせるしかない。
それができるかどうか？
それこそが今の私たちの婚活の問題自体に関わってくるにちがいない。

加藤由美子